有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	48,026千円	11,347千円
賞与引当金	76,732	70,562
貸倒引当金	1,014	961
退職給付に係る負債	349,741	330,727
未払役員退職金	138,248	19,824
有価証券評価損	40,405	36,166
保険積立金評価損	33,464	―
その他	111,617	71,518
繰延税金資産 小計	799,250	541,108
評価性引当額	△41,950	△37,943
繰延税金資産 合計	757,300	503,164
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△202,509	△247,113
圧縮記帳積立金	△221,208	△198,573
繰延税金負債 合計	△423,718	△445,686
繰延税金資産の純額	333,582	57,478

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,565千円	141,973千円
固定資産-繰延税金資産	123,052	―
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	14,034	84,494

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が609千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,729千円、その他有価証券評価差額金額が26,092千円、繰延ヘッジ損益が28千円それぞれ増加しております。