有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、米国経済は堅調に推移すると思われますが、利上げの時期やその影響、中国および新興国の経済成長の減速、中東情勢やギリシャ債務問題を抱える欧州経済リスクなど不透明さは残るものの、円安・株高・原油安は当面続くと予想され、景気の上振れが期待されます。
こうした状況下、当社グループは引続き、自らの変革に挑戦し、新しい需要の創造を目標に、開発型企業の経営基盤の強化を図ってまいります。具体的には、主力商品の海外展開のスピードアップ、既存開発商品による異業種との取引開拓の推進、コスト削減のため進行中のコンピューターシステムのスムーズな変更などに加え、若手人材の育成と早期戦力化を通じて営業力の強化に努めます。
そして、コンプライアンスとリスクマネジメント体制を堅持しつつ、「新たな需要を創造し、社会貢献を誇りとする開発型企業」として皆様のご期待にお応えする所存でございます。