有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、為替動向と海外経済の先行き不安から円高・株安へと反転し、設備投資や個人消費の低迷が予想され、米国の利上げ時期と国際金融市場への影響が注目される一方、自然災害からの早期復興や消費再増税の先送り検討など、予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは、新しいお客様、商品、ビジネスモデルの3つの新規開拓への取り組みを強化してまいります。具体的には、主力商品の海外展開のスピードアップ、既存開発商品による異業種との取引開拓の推進と開発力の強化や商品ラインアップの拡充、そしてコスト削減のために新年度より開始した新コンピューターシステムへの移行を定着させるとともに、将来を担う若手人材の育成と早期戦力化に注力してまいります。