有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費増税の反動減、新興国経済の成長鈍化懸念、原材料や燃料価格の高騰による貿易収支の悪化やウクライナ情勢等のリスク要因を抱えながらも、堅調な米国経済や、政府の経済対策による下支え等で引続き緩やかな回復が期待されています。
こうした状況下、当社グループは「自らの変革に挑戦し、開発型企業の経営基盤の強化」を図ってまいります。具体的にはお客様の潜在ニーズを先取りした商品、サービス、システムの開発とブランド力強化への投資、異業種への取り組みや新規開拓によるオリジナル商品の拡販、ならびに国内外の拠点開設に投資し、営業力の強化に努めます。そして、コンプライアンスとリスクマネジメント体制を堅持しつつ、「新たな需要を創造し、社会貢献を誇りとする開発型企業」として皆様のご期待にお応えする所存でございます。