有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43,846千円	48,026千円
賞与引当金	80,393	76,732
貸倒引当金	1,359	1,014
退職給付引当金	332,749	―
退職給付に係る負債	―	349,741
未払役員退職金	138,248	138,248
有価証券評価損	40,405	40,405
保険積立金評価損	33,464	33,464
その他	97,573	111,617
繰延税金資産 小計	768,040	799,250
評価性引当額	△41,754	△41,950
繰延税金資産 合計	726,286	757,300
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△144,794	△202,509
圧縮記帳積立金	△223,227	△221,208
繰延税金負債 合計	△368,021	△423,718
繰延税金資産の純額	358,264	333,582

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	210,582千円	224,565千円
固定資産-繰延税金資産	163,171	123,052
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	15,490	14,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。