四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策効果に支えられ、設備投資や雇用環境等が改善し、エネルギーコストの上昇など懸念材料はあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も和らぎつつあり、景気の基調は底堅く推移しました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の4～6月の実績は、登録車の販売減を好調な軽自動車販売が補いましたが、前年同期比では約1.9%の減少となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新車、中古車、サービス向け商材の更なる拡販による既存得意先のシェア拡大と、異業種を含めての新規開拓に一層注力するとともに、新商品の拡販に努めました。
また、海外部門では、アジア地域での販売体制強化と現地に密着した営業活動を強化するため、新たにジャカルタ、マニラに駐在員事務所を開設いたしました。
これらによる先行投資により、当社グループの売上高は36億41百万円(前年同期比107.3%)、営業利益は3億70百万円(同85.7%)、経常利益は4億60百万円(同79.7%)、四半期純利益は3億11百万円(同84.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は198億37百万円と前連結会計年度末に比べて7億12百万円減少しております。
減少の主なものは、現金及び預金が1億45百万円、受取手形及び売掛金が5億45百万円、商品及び製品が27百万円、流動資産のその他が26百万円及びのれんが54百万円、それぞれ減少いたしました。
増加の主なものは、投資有価証券が1億6百万円増加いたしました。
② 負債合計は36億46百万円と前連結会計年度末に比べて7億96百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が2億36百万円、未払法人税等が5億76百万円及び賞与引当金が1億9百万円、それぞれ減少いたしました。
増加の主なものは、流動負債その他が1億15百万円増加いたしました。
③ 純資産合計は161億91百万円と前連結会計年度末に比べて84百万円増加しております。
増加の主なものは、四半期純利益が3億11百万円、株価の回復により有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加いたしました。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が2億53百万円減少いたしました。
なお、自己資本比率は、78.4%から81.6%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。