有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ABT
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ABTのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日(みなし取得日2019年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91%
株式交換により取得した議決権比率 9%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、株式会社ABTの2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ABTの普通株式1株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ABTから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 196,326千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,959,635千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ABT
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ABTのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日(みなし取得日2019年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91%
株式交換により取得した議決権比率 9%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、株式会社ABTの2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,005,000千円 |
| 自己株式 | 495,007千円 | |
| 取得原価 | 5,500,007千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ABTの普通株式1株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ABTから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 196,326千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,959,635千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,083,059千円 |
| 固定資産 | 626,520千円 |
| 資産合計 | 1,709,579千円 |
| 流動負債 | 904,772千円 |
| 固定負債 | 264,435千円 |
| 負債合計 | 1,169,207千円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,698,704千円 |
| 営業利益 | 511,168 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。