四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ABT
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ABTのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91%
株式交換により取得した議決権比率 9%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ABTの普通株式1株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ABTから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,342,225千円
なお、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却とします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ABT
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ABTのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91%
株式交換により取得した議決権比率 9%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,005,000千円 |
| 自己株式 | 495,007千円 | |
| 取得原価 | 5,500,007千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ABTの普通株式1株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ABTから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,342,225千円
なお、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却とします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。