訂正有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
			連結貸借対照表	時価	差額
			計上額
	(1)	有価証券及び投資有価証券
		その他有価証券	5,862,500	5,862,500	―
	(2)	長期貸付金	659,808	657,512	△2,295
	資産計		6,522,308	6,520,013	△2,295
	デリバティブ取引 (※)		(1,206)	(1,206)	―
		(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
		合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	区分	前連結会計年度
	非上場株式	10,855,863

	当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
			連結貸借対照表	時価	差額
			計上額
	(1)	有価証券及び投資有価証券
		その他有価証券	5,788,513	5,788,513	―
	資産計		5,788,513	5,788,513	―
	デリバティブ取引 (※)		3,011	3,011	―
		(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
		合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	区分	当連結会計年度
	非上場株式	11,981,165

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度(2024年3月31日)			(単位:千円)
		1年以内	1年超	5年超	10年超
			5年以内	10年以内
	現金及び預金	20,343,567	―	―	―
	受取手形及び売掛金	4,188,493	―	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	(国債・地方債)	―	―	―	200,000
	(社債)	―	500,000	500,000	―
	長期貸付金	―	659,808	―	―
	合計	24,532,060	1,159,808	500,000	200,000

	当連結会計年度(2025年3月31日)			(単位:千円)
		1年以内	1年超	5年超	10年超
			5年以内	10年以内
	現金及び預金	23,560,632	―	―	―
	受取手形及び売掛金	4,535,666	―	―	―
	短期貸付金	659,808	―	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	(国債・地方債)	―	―	―	200,000
	(社債)	―	500,000	500,000	―
	合計	28,756,106	500,000	500,000	200,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

	前連結会計年度(2024年3月31日)			(単位:千円)
		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	株式	4,688,534	―	―	4,688,534
	国債・地方債	―	195,700	―	195,700
	社債	―	973,266	―	973,266
	その他	―	―	5,000	5,000
	資産計	4,688,534	1,168,966	5,000	5,862,500
	デリバティブ取引(※)	―	(1,206)	―	(1,206)
	(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
	合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

	当連結会計年度(2025年3月31日)			(単位:千円)
		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	株式	4,656,281	―	―	4,656,281
	国債・地方債	―	178,360	―	178,360
	社債	―	948,872	―	948,872
	その他	―	―	5,000	5,000
	資産計	4,656,281	1,127,232	5,000	5,788,513
	デリバティブ取引(※)	―	3,011	―	3,011
	(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
	合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	前連結会計年度(2024年3月31日)			(単位:千円)
		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	長期貸付金	―	657,512	―	657,512
	資産計	―	657,512	―	657,512

	当連結会計年度(2025年3月31日)
	該当事項はありません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、地方債および社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいため帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約のみで全てヘッジ会計を適用しております。
また、時価については先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。