有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,688,534 | 2,125,155 | 2,563,378 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 5,000 | 5,000 | ― |
| 小計 | 4,693,534 | 2,130,155 | 2,563,378 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 1,168,966 | 1,177,950 | △8,984 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,168,966 | 1,177,950 | △8,984 |
| 合計 | 5,862,500 | 3,308,105 | 2,554,394 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,656,281 | 2,125,155 | 2,531,125 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 5,000 | 5,000 | ― |
| 小計 | 4,661,281 | 2,130,155 | 2,531,125 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 1,127,232 | 1,177,950 | △50,718 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,127,232 | 1,177,950 | △50,718 |
| 合計 | 5,788,513 | 3,308,105 | 2,480,407 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 141,164 | 91,276 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 合計 | 141,164 | 91,276 | ― |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。