有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
第三者割当としての自己株式の処分
当社は、2022年6月3日開催の第747回取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株会」(以下、「持株会」という)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」という)を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年7月20日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,250株 (注)
③処分価額 1株につき2,305円
④処分総額 46,676千円 (注)
⑤処分方法 第三者割当の方法
⑥処分先 中央自工従業員持株会
⑦その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
2022年6月3日に提出しております。
(注)持株会は、従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。記載しました株式数20,250株および処分総額46,676千円は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は想定より少なくなる可能性がございます。
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
発行数量につきましては、本有価証券報告書提出日時点において20,250株を予定しております。当該発行数量は当社の従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。
なお、希薄化の規模は、2022年3月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10%、2022年3月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入)となります。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。