訂正有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】

2025/06/26 13:22

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【項目】

173項目

戦略

<組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会>当社では、将来の気候変動が事業へ及ぼす影響について、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析の手法を用いて、各事業部との協議・検討を行い、中期(2030年時点)および長期(2050年時点)における外部環境の変化を予測のうえ、分析を実施しました。 <気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響>シナリオ分析は当社の事業部門および商流(図1)に沿って実施いたしました。具体的には、①当社を取り巻くリスク・機会の重要度の評価、②当社に関連したリスクおよび機会を包含する複数の気候変動シナリオの選定(図2)、③事業インパクト評価の実施、④対応策の検討、の4つのステップで実施しております。シナリオ分析の結果、事業活動における主要な気候関連のリスクおよび機会を15個特定し、それぞれの財務影響を図3の通り分析しております。 (図1)事業部門および商流 事業部門 ビジネス・商流の概要 自動車部品・用品等 販売事業(国内) ・自動車用のボディコーティング製造・販売が主。 ・子会社および協力会社工場から仕入を行い、カーディーラー向けに販売 ・一般企業、官公庁向けのアルコール検知器製造・販売 自動車部品・用品等 販売事業(海外) ・自動車部品の卸売が主。 ・自動車部品メーカーから仕入を行い、約60ヵ国の輸入商社やバイヤー向けに販売 自動車処分事業 ・全損認定車両処分の事務代行 ・損害保険会社から全損車両を受入れ、中古車市場や鉄スクラップ市場・解体業者に向けて適切な処理を実施 (図2)シナリオの概要 シナリオ 想定事象 主な参照シナリオ 1.5℃シナリオ ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。 ・2030年までに世界の自動車販売の60%が電気自動車になると想定。 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大。顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。 IEA World Energy Outlook2022(NZE2050) IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9) 4℃シナリオ ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず、現状程度で推移。 ・2030年までに世界の自動車販売の30%が電気自動車になると想定。 IEA World Energy Outlook2022(Pre-Paris/STEPS) IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5)

(図3)気候関連のリスクおよび機会 <気候関連シナリオに基づく組織戦略のレジリエンス>今回のシナリオ分析の結果を要約しますと、中期(2030年頃)の時間軸においては、当社のビジネスモデル・商流・足許のGHG排出量を踏まえ気候変動のリスクはあまり顕在化せず、当社財務に与える影響はあまり大きくないと判断いたしました。一方で、長期(2050年頃)の時間軸においては、石油化学産業や自動車産業で技術革新や行動変容が発生した場合、当社財務に与える影響が大きくなる可能性があると考えております。今回のシナリオ分析の結果を踏まえ、事業のレジリエンスを一層高めるべく、影響が大きいと判断した項目を中心に具体的な対応策を立案し実行してまいります。また、現時点で影響が小さいと判断した項目についても、今後大きなリスク・機会となる可能性があることから、サプライチェーン企業との対話や社会動向のモニタリング等を通じ、継続的に適切な対策を検討してまいります。