法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「18.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	16,17,	22,704	22,015
繰延税金資産	18	13,512	12,670
その他の非流動資産		1,969	1,509

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。

項目	対象科目	前事業年度(2025年3月31日)(百万円)	当事業年度(2026年3月31日)(百万円)	関連する連結財務諸表注記の項目
(内、無形固定資産)	(24)	(68)
繰延税金資産の回収可能性	繰延税金資産	6,054	5,502	法人所得税の見積り
確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定	退職給付引当金	4,016	3,956	確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

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