有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	461	百万円		342	百万円
貸倒引当金	5			5
退職給付引当金	1,265			1,246
固定資産減損損失	671			409
資産除去債務	469			417
関係会社株式評価損	618			507
その他有価証券評価差額金	72			-
その他	3,791			3,945
繰延税金資産小計	7,352			6,871
評価性引当額	△822			△866
計	6,530			6,005
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△109			△88
その他有価証券評価差額金	-			△62
固定資産圧縮積立金	△267			△209
合併引継土地評価差額	△51			△51
その他	△49			△93
計	△476			△503
繰延税金資産純額	6,054			5,502

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	2,096	百万円		1,987	百万円
評価性引当額	△2,096			△1,987
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,041			△981
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,041			△981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△20.2
関係会社株式評価損	2.4		0.3
固定資産減損損失	0.1		△0.5
土地再評価差額金取崩	△0.3		△0.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		10.5