有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	627	百万円		421	百万円
貸倒引当金	133			88
資産調整勘定	9			-
その他	276			383
計	1,045			892
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	86			93
退職給付引当金	1,238			1,213
固定資産減損損失	678			590
資産除去債務	619			546
その他有価証券評価差額金	54			-
その他	205			247
繰延税金資産小計	2,880			2,689
評価性引当額	△451			△535
計	2,429			2,154
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△239			△152
その他有価証券評価差額金	-			△380
固定資産圧縮積立金	△555			△482
合併引継土地評価差額	△82			△82
その他	-			△0
計	△876			△1,096
繰延税金資産の純額	1,553			1,058

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	2,750	百万円		2,438	百万円
評価性引当額	△2,750			△2,438
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,614			△1,316
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,614			△1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△14.4
関係会社株式評価損	-		2.5
固定資産減損損失	0.8		0.7
土地再評価差額金取崩	△7.2		△7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		14.9