有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	451	百万円		524	百万円
貸倒引当金	146			111
退職給付引当金	1,236			1,281
固定資産減損損失	431			410
資産除去債務	603			599
関係会社株式評価損	424			429
その他	608			651
繰延税金資産小計	3,899			4,005
評価性引当額	△717			△376
計	3,182			3,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△236			△213
その他有価証券評価差額金	△324			△234
固定資産圧縮積立金	△427			△402
合併引継土地評価差額	△63			△63
計	△1,050			△912
繰延税金資産純額	2,132			2,717

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	2,369	百万円		2,221	百万円
評価性引当額	△2,369			△2,221
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,309			△1,301
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,309			△1,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△11.9
関係会社株式評価損	2.6		△4.1
固定資産減損損失	△0.9		△0.2
土地再評価差額金取崩	△0.7		△1.8
その他	△2.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		14.2