有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	426百万円		412百万円
貸倒引当金	0		257
その他有価証券評価差額金	2		3
資産調整勘定	24		13
その他	356		344
計	808		1,029
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16		42
退職給付引当金	1,491		1,477
固定資産減損損失	381		440
資産除去債務	722		805
その他有価証券評価差額金	68		228
資産調整勘定	3		30
その他	533		327
繰延税金資産小計	3,214		3,349
評価性引当額	△635		△514
計	2,579		2,835
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△346		△406
固定資産圧縮積立金	△1,159		△1,047
合併引継土地評価差額	△95		△95
計	△1,600		△1,548
繰延税金資産の純額	1,787		2,316

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	4,208百万円		4,136百万円
評価性引当額	△4,208		△4,136
土地再評価に係る繰延税金負債	△2,439		△2,359
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△2,439		△2,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△9.7
関係会社株式評価損	6.4		△4.0
固定資産減損損失	1.3		3.1
土地再評価差額金取崩に伴う繰延税金負債取崩	△3.7		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。