有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	421	百万円		451	百万円
貸倒引当金	181			146
退職給付引当金	1,213			1,236
固定資産減損損失	590			431
資産除去債務	546			603
関係会社株式評価損	-			424
その他	630			608
繰延税金資産小計	3,581			3,899
評価性引当額	△535			△717
計	3,046			3,182
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152			△236
その他有価証券評価差額金	△380			△324
固定資産圧縮積立金	△482			△427
合併引継土地評価差額	△82			△63
その他	△0			-
計	△1,096			△1,050
繰延税金資産純額	1,950			2,132

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	2,438	百万円		2,369	百万円
評価性引当額	△2,438			△2,369
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,316			△1,309
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,316			△1,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4		△23.0
関係会社株式評価損	2.5		2.6
固定資産減損損失	0.7		△0.9
土地再評価差額金取崩	△7.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		8.0