有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	393百万円		627百万円
貸倒引当金	81		133
資産調整勘定	9		9
その他	275		276
繰延税金資産小計	758		1,045
評価性引当額	△3		-
計	755		1,045
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	115		86
退職給付引当金	1,243		1,238
固定資産減損損失	658		678
資産除去債務	653		619
その他有価証券評価差額金	-		54
資産調整勘定	9		-
その他	165		205
繰延税金資産小計	2,842		2,880
評価性引当額	△383		△451
計	2,459		2,429
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△277		△239
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	56 △725		- △555
合併引継土地評価差額	△82		△82
計	△1,028		△876
繰延税金資産の純額	1,432		1,553

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	3,220百万円		2,750百万円
評価性引当額	△3,220		△2,750
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,823		△1,614
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,823		△1,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△9.6
関係会社株式評価損	2.1		-
固定資産減損損失	△2.4		0.8
土地再評価差額金取崩	△4.7		△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		17.1