有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	412百万円		394百万円
貸倒引当金	257		208
その他有価証券評価差額金	3		-
資産調整勘定	13		9
その他	344		441
評価性引当額	-		△3
計	1,029		1,049
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	42		42
退職給付引当金	1,477		1,359
固定資産減損損失	440		995
資産除去債務	805		726
その他有価証券評価差額金	228		-
資産調整勘定	30		18
その他	327		245
繰延税金資産小計	3,349		3,385
評価性引当額	△514		△556
計	2,835		2,829
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△406		△329
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	- △1,047		△132 △849
合併引継土地評価差額	△95		△86
計	△1,548		△1,396
繰延税金資産の純額	2,316		2,482

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	4,136百万円		3,593百万円
評価性引当額	△4,136		△3,593
土地再評価に係る繰延税金負債	△2,359		△1,936
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△2,359		△1,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△31.0
関係会社株式評価損	△4.0		△1.3
固定資産減損損失	3.1		3.8
土地再評価差額金取崩に伴う繰延税金負債取崩	△2.1		△15.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		11.6
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		10.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は239百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。