有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	394百万円		393百万円
貸倒引当金	208		81
資産調整勘定	9		9
その他	441		275
評価性引当額	△3		△3
計	1,049		755
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	42		115
退職給付引当金	1,359		1,243
固定資産減損損失	995		658
資産除去債務	726		653
資産調整勘定	18		9
その他	245		165
繰延税金資産小計	3,385		2,842
評価性引当額	△556		△383
計	2,829		2,459
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△329		△277
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△132 △849		56 △725
合併引継土地評価差額	△86		△82
計	△1,396		△1,028
繰延税金資産の純額	2,482		1,432

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	3,593百万円		3,220百万円
評価性引当額	△3,593		△3,220
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,936		△1,823
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,936		△1,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△8.3
関係会社株式評価損	△1.3		2.1
固定資産減損損失	3.8		△2.4
土地再評価差額金取崩に伴う繰延税金負債取崩	△15.0		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6		2.4
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が123百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。