有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	477	百万円		498	百万円
貸倒引当金	79			36
退職給付引当金	1,338			1,357
固定資産減損損失	541			540
資産除去債務	580			587
関係会社株式評価損	193			200
その他	494			580
繰延税金資産小計	3,702			3,798
評価性引当額	△396			△389
計	3,306			3,409
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△192			△178
その他有価証券評価差額金	△317			△204
固定資産圧縮積立金	△384			△348
合併引継土地評価差額	△50			△50
その他	△110			△32
計	△1,053			△812
繰延税金資産純額	2,253			2,597

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	2,162	百万円		2,155	百万円
評価性引当額	△2,162			△2,155
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,286			△1,212
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,286			△1,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△15.6
関係会社株式評価損	-		0.1
固定資産減損損失	0.6		0.5
土地再評価差額金取崩	△0.9		△0.8
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		16.7