有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、また少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境に直面しています。また、昨今の国内電力需給状況や欧米・アジア新興国の経済動向など、エネルギーを取り巻く状況は急速に変化しており、さらに加速することが予想されます。このように先行き不透明な状況下、2014年度につきましては、3～5年間の中期経営計画等の策定は行わず、単年度のグループ経営計画『Moving 2014 「動く!」』を策定し、以下6つの重点項目を設定の上、その取組みを着実に推進してまいります。
Moving 2014 「動く!」
① 石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革
② 新たな収益源獲得のための新事業創造
③ M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
④ 電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化
⑤ 海外事業の開拓・深耕
⑥ “エネクスDNA”のバージョンアップ
また、環境・社会貢献活動、東日本大震災の復興支援等につきましても、引き続き中長期的に取り組む所存です。以下の各セグメント別の課題を、着実に対応してまいります。
① ホームライフ事業
LPガス事業を取り巻く環境がエネルギーの低炭素化や総人口の減少などにより著しく変化する中、2014年度よりホームライフ事業本部と名称を改め、スピード感をもってLPガスの卸売販売並びに家庭用直売顧客軒数の拡大に努めてまいります。
さらには2016年度に計画されております電力・都市ガス事業の全面自由化を見据え、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売拡大を図り、分散型エネルギーであるLPガスと再生可能エネルギーを融合させたエネルギーのベストミックス提案を加速してまいります。
また、昨年度実施した株式会社イングエナジーのグループ化を皮切りに、LPガス業界の再編を見据え、さらなる経営の効率化と競争力の強化を積極的に図ってまいります。
② カーライフ事業
原油高騰の長期化、低燃費車の普及拡大により、今後も石油需要の減少が見込まれる中、石油販売における収益構造の変革が重要課題であると認識しております。
このような認識のもと、当事業におきましては今後も継続して新規系列化及びM&Aによる販売拠点の拡大を図ると共に、「ENEX ACTプログラム」等のリテール機能強化により販売店及びグループ会社CSの収益力向上に努めてまいります。
また、車関連事業に本格進出し、従来のビジネスモデルから、さらに進化させた新たなビジネスモデルを構築し、車関連事業と既存事業・既存ネットワークとのシナジー創出による付加価値の向上と収益構造の変革を実行してまいります。
③ 電力・ユーティリティ事業
2016年度に計画されております電力・都市ガス事業の全面自由化を見据え、当事業部門におきましては、電力自由化を好機と捉え、電力事業の拡大を推進してまいります。また、電力事業を通じて、当社グループのコア事業である石油製品販売事業及びLPガス事業とのシナジーを追求してまいります。
電熱供給事業におきましては、電源開発から販売まで、製販一体での強化・拡大を進めてまいります。当社グループのコア事業で培ったネットワークを活かし、販路拡大を進める一方、電源調達におきましては自社電源の拡充を図ると共に、電力市場等も活用しながら最適な調達を行ってまいります。なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用したグリーン電源の開発・調達も、積極的に進めてまいります。
熱供給事業におきましては、地域熱供給で培った省エネルギー技術を活かした蓄熱受託サービス事業及びエネルギーサービス事業を推進してまいります。
LNG販売事業におきましては、エリアごとにアライアンスの構築を行い、販売拠点の拡大を目指してまいります。
④ エネルギートレード事業
当事業部門におきましては、石油製品トレーディング事業における需給機能の最適化を図る一方、当事業部門の強みである石油製品及びアスファルト販売事業の基地・船舶・ローリー車といった販売を支える物流インフラのさらなる高度化を図り、全国販売ネットワークによる販売数量の拡大を推進してまいります。
また、船舶燃料事業におきましては、2014年度より国内と海外の事業を統合し、物流機能の強化並びに効率化を推進してまいります。
そして、当事業部門のお客様である法人・大口需要家様との関係をより強化し、市場環境の変化やお客様のニーズを敏感に察知し、新たな商材やサービス、ビジネススキームの創出を実現してまいります。