有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、LPガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。
社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving!」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。
しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、また新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでの「Moving!」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。
そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートする新中期経営計画におきましては、スローガンに
「SHIFT!」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させます。これまで培った国内外のBtoB、BtoCネットワーク(基盤)をベースとし、その更なる強化と、環境・エネルギーの2軸を中心に、新たな価値創造を目指してまいります。
① 中期経営計画の概要
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.計画名称:

2.期間 :2カ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『基盤』
(ⅰ)国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
(ⅱ)DXを活用したBtoCビジネスの積極推進
(ⅲ)アジアを中心とした海外事業の展開強化
『環境・エネルギー』
(ⅰ)環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
(ⅱ)再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
(ⅲ)環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
『人材』
(ⅰ)国内外で活躍するマルチ人材の育成
(ⅱ)ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画:◆2021年度 連結業績目標
(ⅰ)当社株主に帰属する当期純利益:125億円
(ⅱ)ROE:9.0%以上
◆経営指標
(ⅰ)実質営業キャッシュ・フロー:毎期300億円
(ⅱ)連結配当性向:40%以上
(ⅲ)新規投資額(2期累計):600億円
詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ホームライフ事業
新型コロナウイルス感染症の流行により生活様式が新常態にシフトされたことや、脱炭素化社会に向けた変化などの新しい社会へ対応していくために、「更新する」「新しくする」の意味を込めて2021年度は『RENEWING』をテーマに掲げ活動を進めていきます。
昨年度に続き、「お客さま目線」での取組みは不変としつつ、データを活用した情報の発信や収集を強化し、顧客ベネフィットの拡充などを推進していきます。
また、産業ガス事業においては、販売商材の多角化に向けてグループネットワークを活用し、新たなビジネスモデルを模索してまいります。
海外事業においては、昨年度タイのパートナー企業へ出資を実施いたしました。引き続き海外拠点から周辺国をリサーチし、今後フィリピンでのLPガス販売事業に次ぐ今後の収益の柱を模索してまいります。
② カーライフ事業
CS(※)関連事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークのさらなる強化とCSの新たな領域を創造し、時代の変化に対応していきます。またCSを地域のインフラ、防災対応拠点として改めて位置付けることで地域のくらしに貢献します。自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に、自動車ビジネスの強化を通じて顧客基盤の拡大を図ってまいります。
海外事業では、当社グループ会社のENEXFLEET VIETNAM CO.,Ltd.が2020年12月に大型商業施設内での洗車・カーコーティング専門店をオープンしました。国内での知見を活かし、海外での新たな基盤拡大を目指します。
(※)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③ 産業ビジネス事業
世界的に持続可能な社会の実現に対する機運が高まる中、カーボンニュートラルに向け、低・脱炭素エネルギーへの転換が進むことが予想され、需要・供給構造が大きく変化する局面を迎えております。
当部門は、これまで培ってきた顧客基盤や物流機能、ノウハウを活かし、環境負荷低減商材やサービスの新たな開発、普及促進に努め、エネルギーの低・脱炭素化に資する事業を進めてまいります。産業燃料販売事業においては省エネや環境性を追求したエネルギーサービス事業の展開を図るとともに、環境負荷低減商材であるアドブルー®やGTL燃料の販売拡大、及び次世代バイオ燃料への取組みを進めます。船舶燃料販売事業においては、LNGやアンモニアなど次世代エネルギーへの転換に備えた取組みを行ってまいります。
④ 電力・ユーティリティ事業
2020年12月末から2021年1月に発生した電力SPOT市況の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇いたしました。従来から大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、電力SPOT市況変動リスクを最小限に抑制する策を講じてまいりましたが、今後はその適用範囲を拡大してまいります。
また、環境問題が重視される中、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、エネクス・インフラ投資法人等に供給することを通じて、脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。