売上総利益 - 電力・ユーティリティ事業
連結
- 2018年12月31日
- 55億8400万
- 2019年12月31日 +44.72%
- 80億8100万
- 2020年12月31日 +2.29%
- 82億6600万
- 2021年12月31日 -16.61%
- 68億9300万
- 2022年12月31日 -23.23%
- 52億9200万
- 2023年12月31日 +27.72%
- 67億5900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/13 15:44
(単位:百万円) 売上原価 △240,365 △230,005 売上総利益 23,101 23,734 その他の収益及び費用 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/13 15:44
(単位:百万円) 売上原価 △695,903 △642,702 売上総利益 67,085 66,672 その他の収益及び費用 - #3 注記事項-固定資産に係る損益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.固定資産に係る損益2024/02/13 15:44
電力・ユーティリティ事業における大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、2023年6月30日付で25,211百万円で売却したことに伴い、固定資産売却益5,019百万円を計上しております。
また、カーライフ事業ではCS(カーライフ・ステーション)跡地を2023年8月4日付で1,833百万円で売却したことに伴い、固定資産売却益1,534百万円を計上しております。 - #4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。2024/02/13 15:44
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新規戦略投資(8年累計)2,100億円
(非財務指標)
①GHG排出量50%以上削減(2018年度比 Scope1.2)、②女性採用比率30%以上、③女性管理職比率10%、2024/02/13 15:44