固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法
(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
船舶 5～11年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん …………………………… 発生日後、その効果の及ぶ期間(5年～10年)で定額法により償却を行っております。
ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外 ………………………… 定額法
(3)長期前払費用 …………………… 均等償却
(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 11:35

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)		当事業年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物	-百万円	建物	93百万円
構築物	1	構築物	0
機械及び装置	6	機械及び装置	-
土地	172	土地	377
その他	0	その他	2
計	179	計	472

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#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2014/06/19 11:35

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
流動資産	193,078	193,258
固定資産
有形固定資産	89,369	96,553
投資その他の資産	29,926	29,044
固定資産合計	130,669	137,034
資産合計	323,747	330,292

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
退職給付引当金	1,491	1,477
固定資産減損損失	381	440
資産除去債務	722	805
資産除去債務	△346	△406
固定資産圧縮積立金	△1,159	△1,047
合併引継土地評価差額	△95	△95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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