固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法
(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
船舶 5～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間(5年～10年)の均等償却により償却を行っております。
ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外 ………………………… 定額法
(3)長期前払費用 …………………… 均等償却
(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 14:03

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物	65百万円	建物	64百万円
構築物	6	構築物	3
機械及び装置	14	機械及び装置	3
土地	118	土地	635
その他	64	その他	6
計	267	計	711

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#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/21 14:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
退職給付引当金	1,243	1,238
固定資産減損損失	658	678
資産除去債務	653	619
資産除去債務	△277	△239
その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金	56△725	-△555
合併引継土地評価差額	△82	△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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