「グループ行動宣言」:行動宣言は、当社並びにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。
1.お客様との関係:① 安全性・安全で安心な取引/製品・商品の品質管理
② 誠実対応・サービスの向上/お客様の情報管理/事故・クレームへの対応

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#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,772百万円を差し入れております。	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,668百万円を差し入れております。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	116,881,106	116,881,106	-	-

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#5 監査の状況

a.会計監査の概要
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

当社グループにおいては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮し当社グループが当事者として行っている取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、411,577百万円減少しております。

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#7 脚注、表紙

(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

商品の評価基準及び評価方法
石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法2019/06/19 12:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ …………………… 時価法
(3)商品の評価基準及び評価方法
石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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