(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条1項2号、同項5号ロ)
商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条1項3号、同項5号ハ)

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#2 事業等のリスク

(1)事業基盤縮小によるリスク
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
(3)環境規制によるリスク

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#3 担保に供している資産の注記

関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。
上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券を当事業年度末において1,581百万円差し入れております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めております。また、上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ△85百万円及び318百万円認識しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。
「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋を行っております。

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#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、その他の投資を当連結会計年度末において1,581百万円差し入れております。

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#8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
商品及び製品	31,181	30,473
原材料	115	422

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は715,545百万円(前連結会計年度:786,576百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は80百万円(前連結会計年度:50百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(i)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。
デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4)流動性リスク管理

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	116,881,106	116,881,106	-	-

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#12 監査報酬（連結）

(e)監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外監査役におきましては2名(岩本昌子、梶山園子)選任しております。岩本昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社、株式会社HOKUTOにおける社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。梶山園子は、公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。
また、当社は佐伯一郎、森川卓也、佐藤智恵、德田省三、岩本昌子及び梶山園子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所等国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下(a)～(f)に該当しないことを、独立性の判断基準としております。
(a)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト及び電力等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

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