3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条1項2号、同項5号ロ)
商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条1項3号、同項5号ハ)

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#2 事業の内容

(2)カーライフ事業
当社がガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品の販売、レンタカーサービスの提供を行っております。
(3)産業ビジネス事業

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#3 事業等のリスク

(1)事業基盤縮小によるリスク
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
(3)自然災害によるリスク

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 太陽光発電を営むSHINKO合同会社を営業者とする匿名組合及びTAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を50%ずつ保有しておりましたが、2021年11月30日に共同出資者の持分を追加取得したことから、当該匿名組合出資持分の100%を有するに至りました。この取引により支配を獲得して子会社となった結果、子会社化に伴う既保有持分の再測定による利益4,211百万円を計上しました。なお、再測定には支配獲得日時点の公正価値を用いており、当該公正価値は将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を基礎として算定されております。当該キャッシュ・フローの見積りにおいては、固定価格買取制度(FIT)を考慮して設定された販売価格及び事業期間、並びに太陽光発電設備の利用に伴う発電量及び発電コスト及び割引現在価値の算定にあたって適用される割引率等の仮定が含まれております。
(注2) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ△40百万円及び△1,120百万円認識しております。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「ホームライフ事業部門」は、LPガス、灯油、都市ガス(大分県中津市・関東)、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、高品位尿素水「AdBlue®」、GTL燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
商品及び製品	25,430	22,048
原材料	65	113

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は817,704百万円(前連結会計年度:636,442百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は31百万円(前連結会計年度:27百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(i)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。
デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4)流動性リスク管理

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	116,881,106	116,881,106	-	-

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#13 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外監査役におきましては3名(久保勲、德田省三、岩本昌子)選任しております。久保勲は、長年にわたり経営企画、監査関連業務に従事し、経営管理に関する豊富な知見を有しております。德田省三は、公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しております。岩本昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社における社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。
また、当社は佐伯一郎、山根基世、森川卓也、德田省三及び岩本昌子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下(1)～(6)に該当しないことを、独立性の判断基準としております。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト及び電力等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

2022/06/21 13:08