「グループ行動宣言」:行動宣言は、当社並びにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。
1.お客様との関係:① 安全性・安全で安心な取引/製品・商品の品質管理
② 誠実対応・サービスの向上/お客様の情報管理/事故・クレームへの対応

2021/06/16 14:14

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差益又は為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ23百万円及び△40百万円認識しております。
(注2) 前連結会計年度のその他の収益には、子会社の支配喪失に伴い認識した利益987百万円(このうち残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利益は494百万円)が含まれております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「ホームライフ事業部門」は、LPガス、灯油、都市ガス(大分県中津市・関東)、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、高品位尿素水「AdBlue®」、GTL燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
商品及び製品	24,196	25,430
原材料	67	65

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は636,442百万円(前連結会計年度:793,112百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は27百万円(前連結会計年度:24百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(i)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。
デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4)流動性リスク管理

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	116,881,106	116,881,106	-	-

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#10 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外監査役におきましては4名(砂山豊宏、久保勲、德田省三、岩本昌子)選任しております。砂山豊宏は、長年にわたり、海外における経営企画業務等に従事し、豊富な事業経験を通じて培ったグローバルな事業経営、管理業務に関する幅広い見識を有しております。久保勲は、長年にわたり、経営企画、監査関連業務に従事し、経営管理に関する豊富な知見を有しております。德田省三は、公認会計士としての専門的知見に加えて、監査法人において培った業務執行の監査に求められる高度な判断力と財務会計分野に関する見識を有しております。岩本昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社における社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。
また、当社は佐伯一郎、山根基世、遠藤寛、德田省三及び岩本昌子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下(1)～(6)に該当しないことを、独立性の判断基準としております。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。

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#12 脚注、表紙（連結）

(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。
金銭の信託 ……………………… 信託財産を構成している有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法により行っております。

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