有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。
当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員又は銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証として保有している担保は主に不動産及び営業保証金であります。
損失評価引当金の対象となっている金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
② デリバティブ金融負債
デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。
(5)市場リスク管理
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。
当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。
・為替リスク
・金利リスク
・商品価格リスク
・資本性金融商品の価格変動リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
(注1)為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
(注2)プラスは受取ポジション、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
② 金利リスク管理
当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。
金利感応度分析
以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
③ 商品価格リスク管理
当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。
商品価格感応度分析
以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在において、原油価格が1%上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(未収入金及び預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
レベル1及びレベル2のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル3のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。
連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(7)FVTOCI金融資産
当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品(FVTOCI)としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
② FVTOCI金融資産の認識の中止
一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△31百万円及び1百万円であります。
③ 受取配当金
(8)デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。
当社グループでは、株式出資等の長期間固定化された資金運用に対応する長期調達資金について変動金利のポジションを極力もたない方針でありますが、変動金利による資金調達を行う場合には、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。なお、ヘッジ会計の適用後も継続的にヘッジの有効性の評価を行っており、非有効部分が発生した場合には、その発生原因の分析を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジ手段である金利スワップの当連結会計年度末における想定元本残高は4,015百万円であり、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は11年であります。また、当該金利スワップによりヘッジされた利率の平均は2.5%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
(9)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。
当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員又は銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証として保有している担保は主に不動産及び営業保証金であります。
損失評価引当金の対象となっている金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権等(信用減損しているものを除く) | |||
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 48,017 | 247 | 848 | 81,318 | 130,430 |
| 当連結会計年度末(2021年3月31日) | 41,753 | 206 | 1,285 | 88,338 | 131,582 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権等(信用減損しているものを除く) | |||
| 前連結会計年度期首(2019年4月1日) | 26 | 191 | 700 | 65 | 982 |
| 期中増加額 | 1 | 3 | 44 | 2 | 50 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | - | △128 | △4 | △133 |
| 期中減少額(戻入) | △11 | △41 | △164 | △24 | △240 |
| その他の増減 | △10 | - | - | △11 | △21 |
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 5 | 153 | 452 | 28 | 638 |
| 期中増加額 | 8 | 1 | 64 | 13 | 86 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | - | △8 | △3 | △12 |
| 期中減少額(戻入) | △12 | △41 | △83 | △21 | △157 |
| その他の増減 | 5 | - | - | △5 | - |
| 当連結会計年度末(2021年3月31日) | 5 | 113 | 425 | 12 | 555 |
当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 83,936 | 83,936 | 83,936 | - | - |
| 社債及び借入金(短期) | |||||
| 短期借入金 | 2,269 | 2,269 | 2,269 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,755 | 4,755 | 4,755 | - | - |
| 社債及び借入金(長期) | |||||
| 長期借入金 | 8,169 | 8,276 | - | 4,253 | 4,023 |
| 社債 | 9,987 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 合計 | 109,116 | 109,236 | 90,960 | 14,253 | 4,023 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 102,768 | 102,768 | 102,768 | - | - |
| 社債及び借入金(短期) | |||||
| 短期借入金 | 2,388 | 2,388 | 2,388 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 653 | 653 | 653 | - | - |
| 社債及び借入金(長期) | |||||
| 長期借入金 | 4,425 | 4,497 | - | 1,965 | 2,532 |
| 社債 | 9,993 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 合計 | 120,227 | 120,306 | 105,809 | 11,965 | 2,532 |
② デリバティブ金融負債
デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | ||||
| 金利関連デリバティブ | - | - | 533 | 533 |
| 通貨関連デリバティブ | 16 | - | - | 16 |
| 商品関連デリバティブ | 109 | - | - | 109 |
| 合計 | 125 | - | 533 | 658 |
| 当連結会計年度末(2021年3月31日) | ||||
| 金利関連デリバティブ | - | - | 324 | 324 |
| 通貨関連デリバティブ | 8 | - | - | 8 |
| 商品関連デリバティブ | 127 | - | - | 127 |
| 合計 | 136 | - | 324 | 459 |
(5)市場リスク管理
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。
当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。
・為替リスク
・金利リスク
・商品価格リスク
・資本性金融商品の価格変動リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 短期為替バランス(百万円) | 169 | 53 |
| (千米ドル) | (1,551) | (479) |
| 長期為替バランス(百万円) | - | - |
| (千米ドル) | (-) | (-) |
(注1)為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
(注2)プラスは受取ポジション、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △2 | △1 |
② 金利リスク管理
当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。
金利感応度分析
以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | △12 | △14 |
③ 商品価格リスク管理
当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。
商品価格感応度分析
以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在において、原油価格が1%上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | 60 | 67 |
④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △222 | △359 |
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(未収入金及び預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
レベル1及びレベル2のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル3のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 投資以外の長期金融資産(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 989 | 992 | 846 | 847 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 25,180 | 25,740 | 17,459 | 17,529 |
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | - | - |
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 1,119 | 1,119 |
| FVTOCI金融資産 | 2,217 | - | 524 | 2,741 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 69 | - | 69 |
| 合計 | 2,217 | 69 | 1,643 | 3,929 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 7 | 118 | - | 125 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 533 | - | 533 |
| 合計 | 7 | 651 | - | 658 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | - | - |
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 79 | 79 |
| FVTOCI金融資産 | 3,590 | - | 577 | 4,167 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 5 | 192 | - | 197 |
| 合計 | 3,595 | 192 | 656 | 4,443 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | - | 136 | - | 136 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 324 | - | 324 |
| 合計 | - | 459 | - | 459 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| FVTPL | FVTOCI | FVTPL | FVTOCI | |
| 期首残高 | 1,044 | 591 | 1,119 | 524 |
| 利得又は損失合計(実現/未実現) | ||||
| その他の包括利益 | - | △18 | - | 21 |
| 購入 | - | 11 | - | 24 |
| 売却 | - | △6 | - | - |
| 償還/その他 | 75 | △54 | △1,040 | 8 |
| 期末残高 | 1,119 | 524 | 79 | 577 |
連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(7)FVTOCI金融資産
当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品(FVTOCI)としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 前田道路㈱ | 1,209 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 290 |
| コーナン商事㈱ | 178 |
| エネクス・インフラ投資法人 | 203 |
| トナミホールディングス㈱ | 120 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 前田道路㈱ | 1,282 |
| WP Energy Public Co., Ltd. | 482 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 395 |
| コーナン商事㈱ | 259 |
| エネクス・インフラ投資法人 | 781 |
| トナミホールディングス㈱ | 134 |
② FVTOCI金融資産の認識の中止
一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 |
| 99 | △25 | 2 | △3 |
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△31百万円及び1百万円であります。
③ 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 1 | - |
| 期末日現在で保有している投資 | 102 | 509 |
| 合計 | 103 | 509 |
(8)デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。
当社グループでは、株式出資等の長期間固定化された資金運用に対応する長期調達資金について変動金利のポジションを極力もたない方針でありますが、変動金利による資金調達を行う場合には、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。なお、ヘッジ会計の適用後も継続的にヘッジの有効性の評価を行っており、非有効部分が発生した場合には、その発生原因の分析を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジ手段である金利スワップの当連結会計年度末における想定元本残高は4,015百万円であり、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は11年であります。また、当該金利スワップによりヘッジされた利率の平均は2.5%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上 の表示科目 | 非有効部分を認識する 基礎として用いた 公正価値の変動額 | ||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 8,005 | - | 533 | その他の長期金融負債 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上 の表示科目 | 非有効部分を認識する 基礎として用いた 公正価値の変動額 | ||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 4,015 | - | 324 | その他の長期金融負債 | - |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | その他の資本の構成要素として 計上された残高 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | ||
| 変動金利借入 | - | △376 |
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | その他の資本の構成要素として 計上された残高 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | ||
| 変動金利借入 | - | △229 |
(9)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額 | 受取担保額 | 純額 | |
| 金融資産: | ||||||
| 営業債権 | 2,072 | 1,286 | 786 | 786 | - | - |
| その他の短期金融資産 | 1,080 | 438 | 642 | - | - | 642 |
| 合計 | 3,152 | 1,724 | 1,428 | 786 | - | 642 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額 | 差入担保額 | 純額 | |
| 金融負債: | ||||||
| 営業債務 | 2,336 | 1,286 | 1,050 | 786 | - | 264 |
| その他の短期金融負債 | 1,305 | 438 | 868 | - | - | 868 |
| 合計 | 3,641 | 1,724 | 1,918 | 786 | - | 1,132 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額 | 受取担保額 | 純額 | |
| 金融資産: | ||||||
| 営業債権 | 3,996 | 680 | 3,317 | 1,187 | - | 2,130 |
| その他の短期金融資産 | 313 | - | 313 | - | - | 313 |
| 合計 | 4,309 | 680 | 3,630 | 1,187 | - | 2,443 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額 | 差入担保額 | 純額 | |
| 金融負債: | ||||||
| 営業債務 | 1,866 | 680 | 1,187 | 1,187 | - | - |
| その他の短期金融負債 | 481 | - | 481 | - | - | 481 |
| 合計 | 2,347 | 680 | 1,668 | 1,187 | - | 481 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
