	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物	1	35	1	27
構築物	-	14	-	16

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産については注記「14.投資不動産」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
土地を原資産とするもの	2,658	2,647
建物及び構築物を原資産とするもの	4,997	4,705
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	634	861

使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	△458	△169
機械装置及び運搬具	△350	△174

当社グループの有形固定資産、無形資産及び投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～50年
・機械装置及び運搬具 : 2～22年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年

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