- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役会は、社内取締役5名、社外取締役3名の合計8名(内、女性1名、社外取締役比率37.5%)で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「(2)役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長が取締役会議長を務めております。
・2021年度は、取締役会を合計14回開催しました。主な検討事項は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。
・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。
2022/06/21 13:08- #2 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。2022/06/21 13:08 - #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産」に記載のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 使用権資産減価償却費 | | |
| 土地を原資産とするもの | 2,658 | 2,647 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 4,997 | 4,705 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 634 | 861 |
| 船舶を原資産とするもの | 645 | 669 |
| その他有形固定資産を原資産とするもの | 369 | 225 |
| 減価償却費計 | 9,303 | 9,107 |
| リース負債に係る金利費用 | 352 | 336 |
| 短期リース費用 | 279 | 772 |
| 少額資産リース費用 | 704 | 378 |
使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産(投資不動産を除く)の増加額はそれぞれ9,368百万円及び5,052百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,458百万円及び11,695百万円です。
当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 当連結会計年度末
(2022年3月31日) |
| 1年以内 | 10,921 | 10,050 |
| 1年超5年以内 | 25,213 | 22,927 |
| 5年超 | 27,824 | 27,103 |
| 合計 | 63,958 | 60,080 |
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、これらのオプションは当社グループがリース契約を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
(2)貸手側
当社グループはファイナンス・リースとして、主に不動産等の転貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 当連結会計年度末
(2022年3月31日) |
リース投資未回収総額
1年以内 | 1,422 | 1,247 |
| 1年超2年以内 | 826 | 875 |
| 2年超3年以内 | 640 | 678 |
| 3年超4年以内 | 442 | 556 |
| 4年超5年以内 | 324 | 462 |
| 5年超 | 717 | 717 |
| 合計 | 4,370 | 4,535 |
| 未稼得金融収益 | 564 | 689 |
| 無保証残存価値 | - | - |
| 正味リース投資未回収額 | 3,806 | 3,846 |
ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 当連結会計年度末
(2022年3月31日) |
| 正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益 | 120 | 139 |
当グループはオペレーティング・リースとして、主に不動産等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 当連結会計年度末
(2022年3月31日) |
| 1年以内 | 1,278 | 1,723 |
| 1年超2年以内 | 687 | 1,097 |
| 2年超3年以内 | 583 | 1,017 |
| 3年超4年以内 | 538 | 811 |
| 4年超5年以内 | 479 | 578 |
| 5年超 | 1,858 | 1,963 |
| 合計 | 5,423 | 7,189 |
オペレーティング・リースのリース収益は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 当連結会計年度末
(2022年3月31日) |
| オペレーティング・リースのリース収益 | 2,400 | 2,245 |
当社グループは、貸手が原資産に対して保持している権利に関連したリスクを低減するため敷金又は保証金を受け入れております。2022/06/21 13:08 - #4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。
2022/06/21 13:08- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 24,471 | 24,787 |
| 取得 | 29 | - |
| 取得後支出 | 178 | 35 |
| 振替 | 572 | 2,091 |
| 処分 | △843 | △519 |
| その他 | 380 | 130 |
| 期末残高 | 24,787 | 26,524 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | △11,324 | △11,990 |
| 減価償却費 | △731 | △817 |
| 減損損失 | △51 | △188 |
| 振替 | △357 | △827 |
| 処分 | 567 | 334 |
| その他 | △94 | △56 |
| 期末残高 | △11,990 | △13,545 |
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,245百万円(前連結会計年度2,400百万円)であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,394百万円(前連結会計年度1,378百万円)であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
| | (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 |
前連結会計年度末
(2021年3月31日) | 12,797 | 13,009 |
当連結会計年度末
(2022年3月31日) | 12,979 | 13,606 |
当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。
上記の投資不動産の公正価値はレベル3に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。2022/06/21 13:08 - #6 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | - | 973 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,780 | 2,976 |
| その他の投資 | 21 | - |
| 投資以外の長期金融資産 | 5,783 | 9,723 |
(注) 債務の担保に供している資産には、上記のほか、連結上消去されている子会社に対する
投資を含んでおります。
- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.持分法で会計処理されている投資
当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資は全て持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。
(1)関連会社及び共同支配企業に対する投資
2022/06/21 13:08- #8 注記事項－有価証券及びその他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の
投資の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| その他の投資 | | |
| FVTPL金融資産 | 79 | 241 |
投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。
| | (単位:百万円) |
| 小計 | △88 | △89 |
| 投資不動産 | △51 | △188 |
| その他 | △3 | △4 |
当社グループの有形固定資産、無形資産及び
投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
2022/06/21 13:08- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
2022/06/21 13:08- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | N-REIF1号投資事業有限責任組合 | 投資の取得 | 3,261 | - |
| 親会社の子会社 | 伊藤忠トレジャリー株式会社 | 資金の回収 | 11,021 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #13 監査報酬（連結）
(ⅱ)グループ連結経営強化への取組み
(ⅲ)投資計画の推進状況
(ⅳ)サステナビリティの取組み・推進状況
2022/06/21 13:08- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※2022年度年間配当金(予想):1株当たり48円(中間24円、期末24円)
(ⅲ)新規投資額(2期累計):600億円
詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
2022/06/21 13:08- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。2022年度の投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(ⅲ)財務政策
2022/06/21 13:08- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ホームライフ部門、カーライフ部門、産業ビジネス部門、電力・ユーティリティ部門を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・自動車等のエネルギー関連投資に加えて、海外や環境をテーマとした新たな事業分野への投資を積極的に行っております。
当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
2022/06/21 13:08- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △5,375 | △1,023 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 5,521 | 2,550 |
| 子会社の取得による支出(取得時の現金受入額控除後) | 35 | - | △8,397 |
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 金融収益及び金融費用合計 | | △1,033 | △1,097 |
| 持分法による投資損益 | 12 | 1,726 | 2,409 |
| 税引前利益 | | 20,039 | 22,241 |
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,41 | 29,437 | 28,042 |
| その他の投資 | 10,41 | 4,246 | 3,396 |
| 投資以外の長期金融資産 | 10,41 | 10,330 | 13,883 |
- #20 配当政策（連結）
当期の期末配当につきましては普通配当として1株当たり25円とさせていただきました。また、次期配当につきましては1株当たり年間48円(うち中間配当24円)を予定しております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当することを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/21 13:08- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。
金銭の信託 ……………………… 信託財産を構成している有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法により行っております。
2022/06/21 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
