- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 206,962 | 398,130 | 656,995 | 936,306 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 4,694 | 9,822 | 19,008 | 22,241 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/21 13:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識会計基準等を当事業年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更しております。当事業年度の損益計算書における「売上収益」及び「売上原価」は、当社が代理人として財又はサービスを提供する場合に、手数料相当又は対価の純額を収益として認識することになるため、従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べてそれぞれ142,748百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識に関する注記」については記載しておりません。
2022/06/21 13:08- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針(15)収益」及び「28.売上収益」に記載の内容と同一であります。
2022/06/21 13:08- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2022/06/21 13:08- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 太陽光発電を営むSHINKO合同会社を営業者とする匿名組合及びTAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を50%ずつ保有しておりましたが、2021年11月30日に共同出資者の持分を追加取得したことから、当該匿名組合出資持分の100%を有するに至りました。この取引により支配を獲得して子会社となった結果、子会社化に伴う既保有持分の再測定による利益4,211百万円を計上しました。なお、再測定には支配獲得日時点の公正価値を用いており、当該公正価値は将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を基礎として算定されております。当該キャッシュ・フローの見積りにおいては、固定価格買取制度(FIT)を考慮して設定された販売価格及び事業期間、並びに太陽光発電設備の利用に伴う発電量及び発電コスト及び割引現在価値の算定にあたって適用される割引率等の仮定が含まれております。
(注2) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ△40百万円及び△1,120百万円認識しております。
2022/06/21 13:08- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
2022/06/21 13:08- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.売上収益
(1)売上収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
2022/06/21 13:08- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,245百万円(前連結会計年度2,400百万円)であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,394百万円(前連結会計年度1,378百万円)であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
2022/06/21 13:08- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 52,604 | 60,286 |
| 減価償却費及び償却費 | △2,733 | △2,879 |
(5)主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表
株式会社エネアーク
- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、利息相当額部分はファイナンス・リースの主たる目的に応じて連結包括利益計算書の「売上収益」又は「受取利息」に含めて表示しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。
2022/06/21 13:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 前期2020年度 | 当期2021年度 | 増減 |
| 資本合計 | 161,399 | 171,198 | 9,799 |
| 売上収益 | 739,067 | 936,306 | 197,239 |
| 営業活動に係る利益 | 19,346 | 20,929 | 1,583 |
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比386億9千万円増加し、4,470億1千7百万円となりました。
- #13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 28 | 739,067 | 936,306 |
| 売上原価 | | △652,178 | △852,715 |
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上収益 | 223,585 | 百万円 | 220,924 | 百万円 |
| 仕入高 | 29,559 | | 22,010 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
