(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第57期)	自 2024年1月1日至 2024年12月31日	2025年3月27日関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書及び確認書	(第58期中)	自 2025年1月1日至 2025年6月30日	2025年8月6日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書			2025年3月28日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書			2025年8月6日2025年11月13日2025年12月15日2026年1月15日2026年3月13日関東財務局長に提出。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候変動
当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社グループのCO2排出量削減の取り組みに加え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたお客さまのCO2排出量削減への貢献にも取り組んでおります。
自社グループのCO2排出量削減のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等に取り組んでおります。キヤノンITソリューションズ株式会社が所有・運営する「西東京データセンター」1号棟、2号棟は、高性能な設備と優れた運営品質で、自社に加え、お客さまのCO2排出量削減に貢献しております。これにより、地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、1号棟は2021年に、2号棟は2023年に東京都環境局の「優良特定地球温暖化対策事業所」(準トップレベル事業所)に認定されました。2025年は、1号棟、2号棟ともに、より上位の認定である「優良特定地球温暖化対策事業所」(トップレベル事業所)に認定されました。

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#3 事業等のリスク

BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。また、ITを活用した高度な運用を行いつつ案件数が増加していく中で、受託内容の複雑化、多様化が進むことにより関連法規違反、情報セキュリティ事故、受託時の期待される品質を下回るような過誤が生じた場合、当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるリスクがあります。
また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。
(2) システム開発

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた前受金です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	111,079,972	111,079,972	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	111,079,972	111,079,972	-	-

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、宮原さつき氏、社外監査役の荒井英一氏、志村さやか氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券 …投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(2) オフィス機器・消耗品等の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

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