#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 13:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: の6つの経営基本方針に基づき、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、個人消費の回復の遅れ等の影響により、売上高は6,293億13百万円(前期比2.6%減)となりました。
一方、利益につきましては、収益性の高いサービスやソリューションの順調な推移に加え、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は276億76百万円(前期比3.9%増)、経常利益は287億17百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は181億61百万円(前期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて3.9%増加し、276億76百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の13億93百万円の利益から、10億41百万円の利益となりました。
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