建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 14:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	455	487
工具、器具及び備品	3	5

2018/03/28 14:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	83	740
機械装置及び運搬具	5	―

2018/03/28 14:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	70	115
機械装置及び運搬具	0	0

2018/03/28 14:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類
東京都板橋区	研修センター	建物、土地
千葉県富里市	事業用資産	建物、土地、その他

当社グループは、原則として事業用資産については、当社及び連結子会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記の研修センターについては、売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として792百万円を特別損失に計上いたしました。

2018/03/28 14:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
投資有価証券が16億5百万円増加しましたが、建物及び構築物が165億99百万円、土地が53億47百万円減少したことにより、前連結会計年度末より222億60百万円減少し、1,133億25百万円となりました。
(流動負債)

2018/03/28 14:12

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/03/28 14:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 14:12