売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/29 13:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/03/29 13:33

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/29 13:33

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 13:33

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事(株)と当社との間には、事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外取締役の長谷部敏治氏は、当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)及び(株)エヌ・ティ・ティ・アド(同社の子会社を含む。以下同じ。)の出身者であります。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、(株)エヌ・ティ・ティ・アドと当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

2023/03/29 13:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続きました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で緩やかな持ち直しが見られました。企業の設備投資は、海外経済の緩やかな回復や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、為替の変動等により、一部の企業で弱さが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループはキヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により、売上高は5,881億32百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は499億47百万円(前期比25.8%増)、経常利益は509億91百万円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は355億52百万円(前期比20.8%増)となりました。

2023/03/29 13:33

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	41,876	42,103
仕入高	196,584	204,769

2023/03/29 13:33

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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