- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと おりであります。
(単位:百万円)
2023/03/29 13:33- #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形 | 207 | 227 |
| 電子記録債権 | 533 | 698 |
2023/03/29 13:33- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)
当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加166億12百万円、商品及び製品の増加33億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の増加30億64百万円等により、前連結会計年度末より236億25百万円増加し、4,197億8百万円となりました。
なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて3日短くなり、68日となっております。
2023/03/29 13:33- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/29 13:33- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 13:33- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
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