#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円増加し、繰越利益剰余金が40百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円10銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/07/06 9:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63百万円増加し、利益剰余金が40百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/06 9:22
#3 業績等の概要: このような環境のもと当社グループは、ファッションビジネスに不可欠な「科学」と「感性」のバランスを時代に合わせて見つめ直し、「強いものづくり」という揺るがない基軸のもと、マーケットでの独自性や複雑性を徹底追求し、高品質・高感度な商品作りに引き続き注力すると共に、生産性の向上や経費の節減に努めてまいりました。
その結果、売上高は127億69百万円(前期比5.4%減少)、営業利益は10億43百万円(前期比16.0%減少)、経常利益は13億47百万円(前期比14.2%減少)となり、当期純利益は7億80百万円(前期比14.7%減少)となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2015/07/06 9:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は127億69百万円で前連結会計年度比5.4%の減少となりました。当連結会計年度は、消費税増税による消費減退の長期化により、依然として消費者の購買意欲は本格的な回復までには至らなかったことが主な要因となっております。
利益面では売上高の減少が影響し、営業利益は前連結会計年度比16.0%減少の10億43百万円、経常利益は前連結会計年度比14.2%減少の13億47百万円となり、当期純利益につきましても前連結会計年度比14.7%減少の7億80百万円となりました。
なお、事業セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載しております。
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#5 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
安定配当の指標といたしましては、1株当たりの年間基本配当を5円とし、また、業績に見合った配当性向につきましては、連結当期純利益の概ね40%を一つの指標といたします。
内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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