固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、商品管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/07/06 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2百万円	2百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	19百万円	11百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	5,593	百万円	5,698	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は3億82百万円で、主にアパレル部門における専門店・百貨店の店頭内装設備の取得によるものであります。
なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、119億12百万円(前期末は114億32百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、4億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、112億76百万円(前期末は111億17百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億58百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	102	百万円	101	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	〃	7	〃
資産除去債務の履行による減少額	△6	〃	△7	〃

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/07/06 9:22