役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3000万
- 2019年3月31日 -16.67%
- 2500万
個別
- 2018年3月31日
- 3000万
- 2019年3月31日 -16.67%
- 2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 11:06
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 289 〃 248 〃 役員賞与引当金繰入額 30 〃 25 〃 退職給付費用 52 〃 34 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 11:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/06/27 11:06
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 208 178 208 178 役員賞与引当金 30 25 30 25 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 11:06 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 11:06