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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 14:19

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,771,561	24,771,561	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	24,771,561	24,771,561	-	-

2022/02/10 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当アパレル・ファッション業界におきましても、停滞していた人の流れが緩やかに戻りつつあるなか、感染再拡大の懸念が払拭できないことによる消費マインドの低迷に加え、衣料品に対する慎重な購買行動は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりにより一層注力すると共に、店頭運営力の向上、生産管理機能の一層の強化、コロナ禍における当社のパートナーショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました。
その結果、売上高は58億9百万円(前年同期比1.1%減少)、営業利益は4億68百万円(前年同期は営業損失1億60百万円)、経常利益は5億19百万円(前年同期は経常損失92百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億45百万円)となりました。

2022/02/10 14:19

#4 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規則に基づき、注記を省略しております。

2022/02/10 14:19