構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/26 13:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	7百万円	9百万円
その他	2 〃	3 〃

2025/06/26 13:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	58百万円

2025/06/26 13:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物その他	64

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業セグメント単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングをしており、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、アパレル事業内の新規事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を特別損失「減損損失」として64百万円を計上しております。

2025/06/26 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/26 13:44