建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 減損会計
当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2014/06/27 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、4,969百万円(前事業年度末は4,385百万円)となり、前事業年度末比583百万円(13.3%)増加しました。これは、建物(純額)が前事業年度末比65百万円減少しましたが、長期預金が前事業年度末比400百万円、投資有価証券が287百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(流動負債)

2014/06/27 13:10