建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 13:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、6,602百万円(前事業年度末は5,997百万円)となり、前事業年度末比604百万円(10.1%)増加しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比633百万円、器具、工具及び備品(純額)が25百万円それぞれ増加し、建物(純額)が前事業年度末比40百万円減少したことが主因であります。
(流動負債)

2018/06/28 13:28