有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/04/15 17:05
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年4月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,926,900 1,926,900 名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数100株 計 1,926,900 1,926,900 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (卸売部門)2024/04/15 17:05
鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、量販店や小売業者向けの鮭鱒、カニ類などが堅調に推移し増収となりました - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (不適切な会計処理)2024/04/15 17:05
当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。
そこで、2024年2月9日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。