売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,880,849	18,957,657	31,413,385	40,445,929
税引前四半期(当期)純利益(千円)	119,309	153,419	360,854	113,773

② 決算日後の状況

2024/04/15 15:18

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/04/15 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	7,101,600	卸売部門及び冷蔵工場部門

2024/04/15 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/15 15:18

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/15 15:18

#6 売上高の内訳

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

2024/04/15 15:18

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、売上高は、該当する取引について、総額表示から純額表示となることなどから減収を見込んでおります。なお、利益額については、影響ありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2024/04/15 15:18

#8 監査報酬（連結）

審議・協議6件:取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続、会計監査人の品質管理の評価及び再任・不再任等
監査役会での主な検討事項は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、当事業年度より監査上の主要な検討事項(以下「KAM」)が会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられることにより、適時、会計監査人とKAMについて意見交換いたしました。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知しております。

2024/04/15 15:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達、及び営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が内食需要向けに取扱数量が増加となり、全体で40,445百万円(前年同期比1.2%増)となりました。経常利益は、一般管理費の減少により405百万円(前年同期比33.3%増)となりましたが、特別損失に貸倒引当金繰入額233百万円、飼料工場の減損損失57百万円を計上したため、2百万円の当期純利益(前年同期は当期純損失56百万円)となりました。
今後については、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。

2024/04/15 15:18

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,330千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,453千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/04/15 15:18

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金(投資その他の資産「その他」)を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

2024/04/15 15:18