#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/04/15 15:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が1,633百万円、売上原価が1,633百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期会計期間の卸売部門の売上高は1,633百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2024/04/15 15:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加するなど、全体で8,034百万円となりました。経常利益は、卸売部門の利益率改善による売上総利益の増加などにより、148百万円(前年同四半期比42.8%増)となり、四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額67百万円を計上したため、47百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
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#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。
上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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